| ※ | 派遣法＝公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成14年4月1日施行） |
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公益的法人等（政令で定める法人）へ派遣された職員（特定地方独立行政法人職員を含む）は、引き続き共済組合の組合員となります。したがって、短期給付･長期給付および福祉事業の適用を受けることができます。
派遣により、特定法人（地方公共団体が条例で定める法人）の役職員となるため退職した場合には、長期給付に関しては退職はなかったものとみなし、引き続き共済組合の組合員とされます。
次のいずれかに該当したとき、資格を失います。
（1）転出の日から5年または3年を経過したとき
（2）特定法人を退職したとき
（3）死亡したとき
