制度の保障内容および特長

• 死亡・高度障害の場合、死亡・高度障害保険金を一時金または年金でお支払いします
• 障害状態（障害年金1級）のとき、死亡・高度障害保険金と同額の障害保険金を給付します
• 障害状態（障害年金1級・2級）のとき、死亡・高度障害保険金の1割相当額の障害初期給付金を給付します
• 1年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合、配当金として還付いたします

※	死亡保険金、高度障害保険金、障害保険金は重複して支払われません。
※	障害保険金、障害初期給付金は64歳までの本人のみ保障の対象となります。

• 死亡・高度障害の場合、死亡・高度障害保険金を一時金または年金でお支払いします
• 2023年3月1日更新より、「遺児育英サポートコース」が導入され、死亡・高度障害の場合、こどもの教育費として死亡・高度障害保険金を一時金または年金でお支払いします
• 1年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合、配当金として還付いたします

• 病気やケガによる就業不能状態が40日を超えて継続した場合、給付金をお支払いします
• 入院だけでなく医師の指示による自宅療養や所定の精神障害による就業不能状態もお支払いします
• 初期支援給付特約で、就業不能開始後の初期の出費にも備えることができます
• 1年ごとに収支計算を行ない、剰余金が生じた場合、配当金として還付いたします

• 病気やケガで継続して2日以上入院した場合、入院給付金を1日目からお支払いします
• 死亡のとき、所定の死亡保険金をお支払いします
• 1年ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合、配当金として還付いたします

• 病気やケガで1日以上入院した場合、入院支援給付金をお支払いします
• 入院を伴わない手術を受けたとき、外来手術給付金をお支払いします（診療報酬点数合計2,000点以上）
• 入院を伴わない放射線治療を受けたとき、外来放射線治療給付金をお支払いします
• 先進医療による療養を受けたとき、先進医療給付金を先進医療の技術に係る費用と同額をお支払いします

※	対象となる先進医療については、パンフレットの「給付金に関するご注意」をご確認ください。
※	入院日数は、暦の上での日単位として数えます。また、入院の有無は、入院基本料の支払の有無などを参考にして判断します。

• 病気や不慮の事故で継続して2日以上入院した場合、入院給付金を1日目からお支払いします（生保部分）
• 三大疾病（がん・上皮内がん、急性心筋梗塞、脳卒中）による入院の場合、お支払日数の限度はありません（生保部分・損保部分）
• 三大疾病、所定の生活習慣病、女性疾病による入院・手術の場合、生保部分に上乗せして保険金をお支払いします（損保部分）
• 所定の手術や、集中治療室管理での治療にも対応します（生保部分）
• 所定の要介護状態に該当したときには、介護保険金をお支払いします（損保部分）
• 親が所定の要介護状態になった場合、親介護保険金をお支払いします（損保部分）

重病克服支援制度（主契約）

• 7大疾病保障特約
• がん・上皮内新生物保障特約

• 特定疾病に対する治療費として特定疾病保険金をお支払いします
• 死亡・所定の高度障害状態のとき、死亡・高度障害保険金をお支払いします
• 7大疾病に対する治療費として、7大疾病保険金をお支払いします（7大疾病保障特約を付加した場合）
• 所定の悪性新生物（がん）・上皮内新生物と診断確定された場合には、がん・上皮内新生物保険金をお支払いします（がん・上皮内新生物保障特約を付加した場合）

※	特定疾病保険金と死亡・高度障害保険金は重複して支払われません。

• 急激かつ偶然な外来の事故による傷害（ケガ）を補償します
• 入院保険金や通院保険金は、1日目からお支払の対象となります
• 日常生活における様々なリスクに対応します
• 弁護士費用特約が付帯されます

• 地方公務員が業務遂行に起因して「住民訴訟」または「民事訴訟」を受けた場合に、職員個人が負担する費用を補償します
• 急激かつ偶然な外来の事故によるケガで、死亡または後遺障害となった場合も補償されます